元夫が「養育費の使い道を明かさないと大学費用は決められない」と。開示すべき？

弁護士に相談し、養育費の使途開示義務がないことを法的根拠とともに伝えてもらう。直接のやり取りを避け、専門家を通すことで感情的な消耗を防ぐ。

大まかな内訳（食費・住居費・教育費など）のみ示し、協議を前に進める。詳細は開示しないが、一定の歩み寄りを見せることで膠着を打破する。

法的に養育費の使途開示義務はないことを伝えつつ、負担割合の根拠（双方の収入比など）を示して別の形で協議を進める。

話し合いが困難なら、家庭裁判所の調停で大学費用の分担を決める。第三者（調停委員）が間に入ることで、直接交渉のストレスを避けられる。