年収80万円なのに住民税の督促状が届いた、払う必要があるのか

ご注意ください

• 住民税の非課税ライン（年収100万円）は給与所得の場合です。在宅仕事が事業所得や雑所得の場合、経費を引いた後の所得で判定されます
• 督促状に支払方法が記載されていない場合、詐欺の可能性もあります。必ず市区町村の公式窓口に確認してください
• 住民税は前年の所得に対して課税されます。2024年に届いた督促状は2023年の所得に基づいている可能性があります
• 延滞金は納期限の翌日から発生します。確認に時間がかかる場合でも、早めに役所に連絡することをお勧めします

※ 専門的な判断が必要な場合は、税理士・弁護士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。