特養のショートステイ、施設ごとに医療費控除の記載が違う──どれが正しいのか

3箇所の施設に電話やメールで問い合わせ、なぜ記載が異なるのか、何が控除対象になるのか直接確認する。施設によって解釈が違う可能性もあるので、根拠となる法令や通達を聞く。

税務署の相談窓口または税理士に、特養ショートステイの医療費控除ルールを確認する。施設の記載ではなく、制度上何が控除対象になるかを正確に把握できる。

3施設とも共通して記載されている「介護保険自己負担額」のみを医療費控除として申告する。個室料金など記載が分かれるものは含めない。控除額は減るが、間違いのない申告ができる。